2015年は 住宅購入へ優遇策！

2015年度は住宅エコポイント復活、フラット35 Sの金利優遇が盛り込まれた！詳細は以下の記事を参照

　政府が26日まとめた経済対策は、消費税増税や円安による物価高で冷え込んだ家計の支援策が柱となる。地域商品券の発行で消費を後押しするほか、住宅購入への優遇策などが盛り込まれている。 　目玉となるのは地方向けに創設する総額4,200億円の交付金だ。大企業や都市部に偏りがちなアベノミクスの恩恵を地方や家計、中小企業に波及させることを狙う。 　自治体が地域の事情に応じて自由に使い道を考えるのが特徴で、地域商品券の発行を支援して商店街を盛り上げたり、低所得者向けに灯油代を補助したりすることなどを想定している。子どもの多い世帯への給付金に交付金を使う自治体もありそうだ。地方で深刻化する人口減少に対応し、移住促進や地方の雇用対策といった取り組みも支援する。 　4月の消費税増税の影響で低迷が続いている住宅市場のてこ入れにも力を入れる。

省エネなどの基準を満たす住宅の新築や改築をした場合に「住宅エコポイント」をもらえる制度を復活させる。ポイントは商品券やエコ家電と交換できる。さらに、
長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」の金利を優遇する。
　子育て支援では、新たに「子育て世代包括支援センター」が各地に設置され、妊娠から子育てまで幅広く相談できる。働く女性にとって切実な保育所の整備も前倒しで進め、待機児童の解消を目指す。 　賃上げ支援は中小企業に焦点を当てる。時給800円未満の労働者10人以上の時給を60円以上引き上げるなど一定の条件を満たした中小企業は、最大150万円の助成を受けられる。 　地方の経済を支えている農業も支援する。コメ農家は2015年産米の生産コスト削減に取り組めば、その内容や規模に応じて補助金を受け取れる。地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓を後押しするほか、中心市街地の活性化も進める。

アベノミクスの恩恵は大企業しかなかった昨年と変わり、今年は中小、一般市民まで恩恵が得られそうですね。住宅を検討されている方は、引き続き今年もお見逃しなく！