大和ハウス工業が2019年11月からインターネット上で顧客に間取りなどを決めてもらい、打ち合わせの時間や印刷代などの節約を図り、施主にかかる費用を3割～5割安くするサービスを開始するらしい。
今まで、打ち合わせなどの費用に工事費の3割～5割の費用が上乗せされていたのかと思うとぞっとするのはわたしだけだろうか。
3割～5割割引いて2,000万～2,500万になるとのことなので、約1,000万～2,500万がいままで打ち合わせの費用として発生していたことになる。

ただ実際、同業として生業を行っていると、計画まで打ち合わせをして途中でやめてしまう施主様もいらっしゃる中で、ここまでを無償サービスで行っていくためには、打ち合わせという費用がある程度の費用なのもうなずける。また、土地を調査するのも実際には無料ではない。現地まで足を運び敷地を測量し、地盤などを調べ、都市計画と照らし合わせて、その土地で建てられるのかどうかということも、ハウスメーカーでは無償で行っているそうだ。これだけ人を動かせば自然と費用は掛かってくるが、ここまで調べておいて「やっぱり他社にします」と言われれば赤字になる。そういったハウスメーカーの度を越えたサービスをカバーしていたのが、この打ち合わせ費用なのだろう。

今回の大和ハウス工業のサービスについて書かれた記事を抜粋

大和ハウス工業は11月から、顧客がインターネット上で戸建て住宅のデザインや設備などを決め、概算価格を示す商品を販売する。展示場や紙のカタログをなくして販売コストを削り、価格を2,000万～2,500万円と同社の平均購入額より3～5割安くする。 　顧客はウェブ上で約90パターンの間取りと10の外観デザイン、5つのインテリアスタイルを選ぶ。台所など住設機器も組み合わせると、概算の価格が出る。顧客が建てたい家をある程度固めたうえで、営業担当者らと面談して詳細を決める。 　展示場の維持費やカタログの印刷代がかからないため価格を大幅に抑えられる。一方、1,000万円台などの価格で住宅を供給する「パワービルダー」との競合は避ける考えで、エネルギー消費が実質ゼロになる「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を基本とする。値引きもしない。 　若いファミリー層ら初めて家を買う消費者に低価格と、好みの部材やデザインを組み合わせる楽しさをアピールする。 　大手住宅会社は2000年代にネット専用住宅を相次いで投入したが、販売は伸びなかった。大和ハウスも取り扱いをやめていたが、消費者がネット通販などに親しむようになったことから、需要が見込めるとみて、再び始めることにした。

日経　2019年10月03日朝刊

この先、間取りまでをネットで済ませて、スマホを買うような感覚で住宅を購入する時代がくるのだろうか？
いやいや、やはり人と人のつながりは断ちたくはないですね。