政府の消費税増税後経済対策

住宅購入者に対する対策

来年4月に増税が決定されている消費税の経済対策として5日、政府は以下の内容を決定しました。

対象・目的 対策
年収510万以下で、住宅ローンによる購入者 年収に応じ10万～30万給付
年収510万以下で、50歳以上の現金による購入者 年収に応じ10万～30万給付
被災地の住宅購入者 床面積に応じ最大90万給付

給付を受けられたとしても、実質消費税分の半分以上は負担増となりそうですので、あまり有効な対策とは言えないのかもしれませんね。
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政府は5日、来年4月に消費税率を8％に引き上げるのに合わせて実施する経済対策を決定した。消費税増税で家計の負担は平年度ベースで年間約6兆円増え、消費の減速が懸念されるため、政府は低所得者や子育て世帯、住宅購入者への支援策を盛り込んだ。また、安倍政権が重視する女性の雇用拡大に向けた環境整備や若者の就業を支援する施策も打ち出した。（中略） 　住宅購入は来年3月末までに契約しても引き渡しが来年4月以降だと消費税率は8％が適用される。政府は駆け込み需要の反動による住宅購入の減少をできるだけ抑えるため、一部の住宅購入者に現金を支給する。 　納税額が少なく住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられないケースを想定し、年収510万円以下の人は、年収に応じ10万～30万円を現金で受け取れる。退職金を活用した購入者にも配慮し、ローンを組まずに現金で家を購入する年収510万円以下で50歳以上の人にも10万～30万円を支給する。 　東日本大震災の被災地の住宅購入者には、床面積に応じ最大90万円を支給する。

静岡　2013年12月06日朝刊