中古住宅を検討している方は、いささか不動産物件に対して、適正価格なのか、いわくつきの物件なのではないか、トラブルがない土地なのかと不安を抱えていらっしゃるかと思います。そんな中古物件の取引に国交省がテコ入れを始めました。

中古住宅取引 透明に 状況開示、売買促す　国交省 空き家増加防ぐ

　国土交通省は中古住宅市場（3面きょうのことば）の売買を活発にするため、不動産業者に詳細な取引情報を開示するよう義務付ける。欧米に大きく見劣りする中古住宅の取引をてこ入れするのが狙いで、業者間で情報をやりとりするシステムヘの登録項目を大幅に増やし虚偽に罰則も設ける。中古住宅の品質への不安を解消するため、住宅診断を普及させる法改正も検討する。高齢化で増え続ける空き家の有効利用にもつなげる。

中古住宅購入には不動産屋との信頼関係も必要ですが、なかなかこのご時世ですから淡々とした営業さんが多くて。。。

日本では中古住宅の売買が住宅取引の1割強にとどまる。英米の約9割に劣り、中古住宅の評価が低く有効利用が進まない一因となっている。 　国交省は売買のてこ入れには情報開示の拡充が不可欠と判断。全国の不動産会社が取引情報を交換するシステムの開示項目を増やす。システムを運営する公益財団法人・東日本不動産流通機構などに内規見直しを求め月内にも認可する方向だ。 　宅地建物取引業法は、不動産の売却仲介を1業者のみに任せる場合、消費者が不利な取引を強いられないよう物件情報を同システムに登録するよう義務付けている。 　ただシステムに登録される情報は所在地や価格などわずかで、物件の取引状況も分からない。見直し後は「公開中」「購入申し込みあり」「売り主の都合で紹介停止中」など取引状況の表示を求める。 　システムは業者向けだが、中古住宅の売り手自身が取引の現状をインターネットで確認できる仕組みも設ける。 　見直しは一部業者による物件の囲い込みが指摘されているためだ。売却の依頼を受けた仲介業者が物件をシステムに登録しながら問い合わせした別業者には「商談中」などと嘘をつき取引を拒否。その間に自ら買い手を探し、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取っているとされる。 　国交省は「客観的な証拠が得にくく摘発できない」（幹部）ものの、是正策をとる必要があると判断した。

これですね。結局不動産屋さんの商品（不動産）の抱え込みが横行して、その不動産屋さんでなければ買えない土地などが出てきてしまうんですね。

今後は虚偽情報を開示した業者に対し、システムを運営する公益財団法人などが是正勧告や仲介業者名を公開し処分も検討する。 　中古住宅の有効利用に向け国交省は専門家が住宅の状態を調べる住宅診断の利用促進も進める。売買契約時に必要な「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設ける方向だ。

日経　2015年12月21日朝刊

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