建設用の鋼材が4月から2~3%引き上げるようです。
建設用鋼材は、主に鉄骨造に使用するH型鋼や、住宅の基礎などに使用する異形棒鋼など。住宅の用途ではこの他に、塀や駐車場といったコンクリートを使用するカ所にも異形棒鋼(いわゆる鉄筋と呼ばれるもの)が使用されています。
工事全体からすれば0.5%ほどの価格上昇になってくるのでは?と感じております。
以下抜粋記事をご覧くださいませ。

電炉の鉄鋼メーカー大手の東京製鉄は20日、建設用鋼材のH形鋼や異形棒鋼などの4月分の契約価格を3月分から1トン3千円(2~3%)引き上げると発表した。電気代などの製造コストが上昇しているのを反映する。熱延銅板などの鋼板類は前月から据え置く。  建設用鋼材の代表品種で鉄骨造(S造)のビルなどで柱や梁(はり)に使うH形鋼などの値上げは2022年5月分以来、11カ月ぶり。4月契約分はH形鋼が1トン12万7千円、しまH形鋼が同13万7千円、みぞ形鋼が同13万3千円となる。  鉄筋コンクリート造(RC造)の建物で鉄筋に使う異形棒鋼は同10万3千円と、2カ月連続で値上げした。  電炉は原料の鉄スクラップを溶かす際に大量の電気を消費する。東京製鉄ではウクライナ危機や円安の進行で「下期(22年10月~23年3月)の電気代は、前年同期の約2倍に膨らんだ」(小松崎裕司取締役)。4月以降も基本料金の上昇が見込まれ「高止まりが続く」(小松崎氏)という。  建設向け鋼材の需要は、都心部の再開発案件や物流倉庫などの大型物件向けを中心に底堅いという。H形鋼の流通市場は「(先月に比べ)荷動きは確実に好転しており、需給バランスの改善が一段と進んでいる」(小松崎氏)としている。  一方、熱延鋼板など鋼板類の販売価格は前月から据え置いた。自動車メーカーなどの生産回復が遅れ、鋼板の需給バランスの改善に時間を要しているため「需給環境を見極めたい」(小松崎氏)と説明する。

日経 2023年02月21日朝刊

とりあえずは、ウクライナの問題が解決していかないことには、まだまだ建築現場の価格も安定してこないということでしょうか。