住宅ローン減税|増税後(長期優良住宅について)
2013.10.30
増税後の住宅ローン減税
所得税の控除
住宅ローン減税は所得税などを控除し、住宅取得者の負担を軽減する制度です。
内容としましては、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するもの。また、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除するものです。
最大控除額
~平成26年3月 | 平成26年4月~平成29年末 |
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300万円(30万円×10年) [一般住宅は200万円] |
500万円(50万円×10年) [一般住宅は400万円] |
※最大控除額は長期優良住宅または低炭素住宅の場合の金額です。
必要条件として以下があります。
1:床面積が50㎡以上であること
2:借入金の償還期間が10年以上であること。
長期有料住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で住宅を使用するために、以下のような措置が講じられている住宅をいいます。
- 1:長期に使用するための構造及び設備を有していること
- 2:居住環境等への配慮を行っていること
- 3:一定面積以上の住戸面積を有していること
- 4:維持保全の期間、方法を定めていること
1は建築物に関する技術的な基準で、多くは住宅の「品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の基準を準用しています。
これら1~4の全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となります。
低炭素住宅とは
低炭素住宅認定制度は2012年12月4日、都市の低炭素化(CO2排出抑制)を目的に施行された認定制度で、認定要件は3つあります。木造住宅の場合は、木造住宅であるだけで低炭素化の認定要件を1つクリアでき、長期優良住宅よりハードルが低くいものです。
低炭素住宅については、また後日細かく説明したいと思います。