増税後の住宅ローン減税

所得税の控除

住宅ローン減税は所得税などを控除し、住宅取得者の負担を軽減する制度です。
内容としましては、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するもの。また、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除するものです。

最大控除額

~平成26年3月 平成26年4月~平成29年末
300万円(30万円×10年)
[一般住宅は200万円]
500万円(50万円×10年)
[一般住宅は400万円]

※最大控除額は長期優良住宅または低炭素住宅の場合の金額です。

必要条件として以下があります。
1:床面積が50㎡以上であること
2:借入金の償還期間が10年以上であること。

長期有料住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で住宅を使用するために、以下のような措置が講じられている住宅をいいます。

  • 1:長期に使用するための構造及び設備を有していること
  • 2:居住環境等への配慮を行っていること
  • 3:一定面積以上の住戸面積を有していること
  • 4:維持保全の期間、方法を定めていること

1は建築物に関する技術的な基準で、多くは住宅の「品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の基準を準用しています。

これら1~4の全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となります。

低炭素住宅とは

低炭素住宅認定制度は2012年12月4日、都市の低炭素化(CO2排出抑制)を目的に施行された認定制度で、認定要件は3つあります。木造住宅の場合は、木造住宅であるだけで低炭素化の認定要件を1つクリアでき、長期優良住宅よりハードルが低くいものです。
低炭素住宅については、また後日細かく説明したいと思います。