8月22日国土交通省は、住宅の耐震改修に対する補助金を従来の23万からさらに30万上乗せする方針を固めました。
通常耐震改修にかかる費用が約100万であるが、従来はこれの23％である23万が補助金額であったのに対し、今回の方針で上乗せ30万なので、工事費の半分以上である53万が耐震費用として補助が出る。

以下記事抜粋なので詳しく見てみます。

住宅耐震　補助30万円上乗せ 国交省95％目標達成へ改修急ぐ

　国土交通省は22日、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊。全国的な耐震化率は82％（2013年）と推計されており、政府目標の95％達成（20年）に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。16年度第2次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 　一般的な住宅の耐震改修要は100万～150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23％の補助金（23万円）に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となる。 　補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。一方、全市町村の約2割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする。地元の積極的な取り組みを促すためだ。 　熊本地震の被害が大きかった熊本県益城町を対象とした国交省の調査によると、耐震基準を厳しくした1981年以降の木造建物1,042棟のうち、倒壊したのは7.7％だったが、旧基準で建てられた702棟では32.1％に上った。 ——-住宅の耐震改修——- 地震の揺れによる被害を防ぐため、住宅を支える柱同士の間に筋交いと呼ばれる木材を入れたり、柱と土台の接合部を金物で補強したりすること。震度7でも倒壊しないよう定めた1981年の耐震基準を満たしていない住宅の改修工事が全国的に進んでいる。2013年時点の耐震化率は推計82％。政府は20年までに95％とする目標を掲げているが、100万円を超す場合もある工事費の負担が重いとの指摘がある。

静岡　2016年08月23日朝刊

熊本大震災の影響を受けて国が乗り出したとみられる今回の動きですが、補助金で半分以上の工事費を賄えるとなると消費者としてはうれしい。
しかしながら、実際には100万を超える工事費がかかるケースが多く、なかなか重い腰を動かせないのが現状なのではないかとみています。

補助金を使って上手に耐震改修を

根上建築では、補助金枠を使って上手に耐震改修できる方法をお客様と一緒に模索し、費用が最小限になるようにご提案させて頂きます。耐震工事で二の足を踏まれている方は、お気軽にご相談ください。