共同住宅の改修補助に続き、空家の改修補助も見直されました。
基本的なところは、「耐震補強」「バリアフリー化」の2本を抑えることに加えて「民間よりも低家賃」が条件。

空家は全国に820万戸あるとされており、これを高齢者向け賃貸として充てる方針だそうです。詳しくは記事抜粋をどうぞ。

空き家高齢者向け活用 国交省条件付きで改修補助

　国土交通省の有識者委員会は22日、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入に向けた中間報告をまとめた。民間より家賃を抑えることを条件に耐震化やバリアフリー化などの改修費用を支援するのが柱。 　自治体の財政難で公営住宅の新設が困難な現状に対応するためで増加する空き家の有効活用により高齢者らの住環境の改善を図る。国交省は来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。 　新制度では、空き家の所有者が自治体に物件を登録。安い家賃で提供することや、入居拒否をしないことを条件に国と自治体が改修費用を補助する。入居希望者は自治体のデータベースなどを通じて物件を探すことができるようにする。 　想定する入居者は高齢者や低所得者のほか、広い部屋が必要な子育て世帯。特に所得が低い生活困窮者らに限り、家賃の一部補填も検討する。家主が懸念する家賃の滞納のようなトラブルに備え、入居時の契約で退去要件などを明確化することで対応する。 　人口減の影響で、全国には約820万戸の空き家や空き室があり、うち賃貸用が半数以上を占める。家賃が安い公営住宅の入居倍率は全国で5.8倍、東京都では22.8倍（2014年度）と、希望者が入居しづらい状況となっている。

中日　2016年07月23日朝刊

こちらも補助を受けて、いかに低賃金で貸しているのかを監視する機関が必要なのではないかと考えます。
窓口や管理体制など細かなところまで決めていただかないと、またザル法になってしまいそうですよ。