建設業界の工事費が上昇傾向にあるという記事のご紹介です。

民間の建設工事費用が上昇している。建設物価調査会（東京・中央）が11日発表した東京地区の11月の建築費指数（工事原価）は、マンションやオフィスビルなど主要4分野すべてで最高を更新した。生コンクリートなど資材価格の上昇は一服感が出ているものの、人手不足を背景に工事現場での労働コストの増加に歯止めがかからない。 　同調査会は建屋の組み立てや、電気や空調など設備の導入、現場作業員の人件費などすべての工事費用を指数化した建築費指数（工事原価）を毎月算出し、公表している。 　11月の東京地区の建築費指数（速報値、2015年＝100）は、マンション（鉄筋コンクリー 卜造）が前月比0.2％高い126.3と4カ月連続で最高を更新した。 　オフィスビル（鉄骨造）は0.5％高い128.5、工場（同）は0.6％高い128.2、住宅（木造）は0.2％高い133.2と、それぞれ最高値だった。 　マンション、オフィスビル、工場はいずれも前年同月比5％前後上昇している。住宅（木造）は2.6％高だった。 　11月の建築費指数の上昇について「工事現場の作業員などの人件費の増加が指数を押し上げる主要因となった」（同調査会）。 　建設資材は、電線・ケーブル関連でメーカーの値上げが浸透したものの、生コンなど主要品種は価格の上昇が現状では落ち着いた。一方で「人件費の上昇を起点とした工事コストの増加局面に本格的に入ってきた」（建設業界に詳しいフロンティア・マネジメントの沖野登史彦シニア・アナリスト）との指摘が目立つ。 　建設関連の技術者の高齢化が進むなか、労働負荷が重く若者の担い手が少ない。工事現場の進捗状況を管理する施工管理技士の派遣業務を手がけるウィルグループのウィルオブ・コンストラクション（東京・新宿）によると、「人材が足りない状況が続いている一方で建設会社などから引き合いは多く、派遣料金は上昇している」と話す。 　パーソルキャリアの転職サービス「doda（デューダ）」の登録情報から集計した23年版（22年9月～23年8月）の職種別の平均年収では、「大工・鳶（とび）など」が353万円。前年から9万円（約3％）増えた。 　人材獲得競争も熾烈（しれつ）だ。リクルートの調査では、7～9月に転職した建設エンジニアで前の職場より給与が10％以上伸びた人の割合は34％。前年同期比で5.2ポイント上昇した。 　建物の基礎を作るための型枠工事を大手ゼネコンから請け負う都内の工務店の経営者は「工事全体をこなすほどの人員がおらず、工事の一部のみを受けるケースも多い」と話す。 　大手ゼネコンで型枠工事にかかるコストは前年同月に比べ、約2割上がったという。 　ここに、建設業界に24年4月から時間外労働に上限規制が適用される「2024年間題」が待ち受ける。例えば施工管理技士は複数の現場を担当している場合も多い。残業規制の導入で、担当する現場の数を減らさざるを得ない状況も予想される。 　ゼネコン側は人繰りを考慮しながらの受注にとどめるとともに、既に請け負った工事で費用の増額を施主と協議する場面も増えると見られる。新築物件で、マンション価格やオフィス賃科の一段の上昇につながる可能性もある。

日経　2023年12月12日朝刊

記事によれば、東京地区の工事原価が最高を更新したようです。
コンクリート関連の施工業者で特に人材不足が否めないようで、型枠工事のみでも前年比２割アップという恐ろしい現状。
住宅で鉄筋コンクリート造を検討中の方にはうれしくないニュースばかりですね。

憶測ですが、背景には若者の仕事離れもあるのかもしれませんね。
逆に、現場の給料が上がれば、若者の高収入職として建築業界が活気づくのかも？！
今後の建築業界の年収に要注目ですかね。