今月頭に「建物の脱炭素化に関する対応方針」を決める検討会が開かれました。
注目されたのは、「住宅の太陽光発電設置義務化」。これが決定されれば、今後の新築住宅には太陽光発電設置が義務化されてしまう。
一見地球規模で見れば良いことのようではあるが、大きく個人の自由を奪うものでもあります。
例えば、屋上をバルコニーにしたい方や、屋上緑化と言った個人の楽しみの場を太陽光発電という設備によって奪われてしまうことになります。
太陽光発電は、その土地の太陽が照らす面積を奪うことですので、この「住宅の太陽光発電設置義務化」は大きな影響を与えてしまうのです。

以下記事の抜粋を参照

政府は3日の有識者検討会で、建物の脱炭素化に関する対応方針の素案を示した。焦点だった太陽光発電設備の設置は住宅やビルなど一般建物の義務化を見送り、公的な住宅や施設は新築時に設置を標準化するとした。省エネ基準適合を義務付ける範囲は、新たに住宅を含めて拡大すると明記。既に対象の大規模なビルや施設は省エネ基準を引き上げる。 　有識者からは一般建物の太陽光設備について「将来的な義務化には言及すべきだ」との意見もあり、次回会合での取りまとめに向けて調整する。 　素案では、国や自治体など公的機関が新築する住宅や施設は設置を標準化し、既存建物も可能な限り設置を進める。一般の建物は地域や立地による日照状況の違いを考慮し、対応を検討する。 　一方、空調や照明などの省エネ基準適合は現在、中規模以上の新築ビルや施設に限っており、住宅や小規模なビルなどは対象外。素案は義務化する住宅の範囲を示していないが、当初は新築が中心になるとみられる。 　個人の注文住宅は「規制の必要性や程度を十分に勘案する」とし、増改築時も過度な負担にならない配慮が必要とした。適合を求める省エネ基準は現行の水準を基本とする。

静岡　2021年06月04日朝刊

記事によれば、義務化は見送られた模様。ただ今後の動きにも注意が必要で、義務化されるタイミングと、義務化に伴う減税やメリットなどを考慮しながら新築などの準備をしていきたいところです。