このたび、政府が検討しているのが、耕作放棄地の対策。確かに最近の農家はJAの集金のせいで瀕死状態。（ちょっとはJAも考えなきゃいかんでしょ。自らの首絞めてることに気づいてほしいわね。）農業をやっても儲けもなく、ただただぎりぎりの生活をおくるだけ。地方の特産品だけがそこそこの売り上げを伸ばし、一般的な農作物は利益すらでない状況で、農業をやめてしまう家庭が多い。
結局農業をやめてしまった農家の畑が、何もしないまま放置状態になり、売るにしても「ひょっとしたら息子が…」という気持ちから売れず。農地を購入できるのは、農業をしていて、すでに2反以上（確かこれくらいだったはず。。。調べてくださいませ。ｗ）持っていないと買えないという法律から、農業者は増えず。。。

今回は、この売り渋っているけど農業をしない放置された土地に対して、税金を上乗せしようという試みなわけでございますね。
農地はもともと住宅などの宅地と違ってものすごく安い固定資産税で所有できるものなんです。年間どうでしょう、1反くらいで数千円くらいなんでしょうか？（間違ってたらごめんなさい）。それを今回の案で数倍に挙げてしまおうということですね。以下抜粋記事です。

政府が検討している耕作放棄地への課税強化策が明らかになった。放棄地を対象とした新たな税金を導入し、耕作の見込みがない持ち主に手放すよう促す。固定資産税の安さから持ち主が農地を抱え込み、集約や大規模化を阻んできた。やる気のある農家に農地が渡りやすくする。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の決着もにらみ、国内農業の競争力強化に向けて生産性を押し上げる。 　農林水産省と総務省が耕作放棄地だけに適用する新税の検討に入った。年末までに与党の議論も経て税額や導入時期などを決めたい考えだ。徴収する市町村の準備に時間がかかるため、導入は数年後になりそうだ。 　全国の耕作放棄地は約40万haあり、このうちそれほど荒れておらず耕作地への再生が比較約容易な放棄地を新税の対象にする。15万haほどになるとの見方がある。地方の中山間地などには再生が難しい放棄地も多く、こうした土地は対象にならない見通しだ。 　土地には原則として評価額の1.4％の固定資産税が毎年かかる。転用や売買が制限される農地は全国平均の評価額が1㎡あたり70円ほどと宅地の約500分の1。放棄地も農地とみなされて評価額が低く固定資産税の負担も軽い。現在は評価額10万円の耕作放棄地なら1,400円の固定資産税で済むが、新税の上乗せで合計の税負担は数倍に膨らみそうだ。 　政府は放棄地などを集約する農地中間管理機構（農地バンク）に貸した農地の固定資産税を割り引くことも検討する。 　ただ政府が検討する新税は実効性が不透明だ。土地の利用状況は市町村が毎年確認する決まりだが、実際は作業がおろそかになっている。新税を導入してもどの土地にかけるか判断できない恐れもある。

日経　2015年08月04日朝刊

農地を放置している方は、そろそろ重たい腰を上げないといけないかもしれませんね。農地転用からの新築をご検討の場合には、根上建築までご連絡くださいませ。ｗ