東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社が来年2021年1月からの住宅向け火災保険料を6～8％程度引き上げるそうです。
相次いで発生する自然災害によるもので、この8月中に詳細を決定するそうです。以下関連記事を抜粋しましたので参照。

損筈保険大手4社が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6～8％程度引き上げる。自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えているためで、高い地域では1割以上、上がる見通し。自然災害の発生が続 いており、来年以後も上昇が続く公算が大きい。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が8月中にも詳細を決める。火災保険は火災だけでなく家屋の損壊なども補償する。18年度に台風21号や西日本豪雨などの災害が多発し、自然災害への保険金支払いが全体で過去最高の1.5兆円超に達したことを反映する。
損保大手4社は15年10月に2～4％、19年10月に6～7％、保険料を上げた。今回の平均上げ幅は過去2回を上回る。
保険料は18年度の災害で被災地になった西日本を中心に大きく上がる見通しだ。木造住宅などでは1割以上の地域もあるとみられる。損保大手は被災の実態にあわせて保険料を細かく設定する。
台風や豪雨の自然災害は19年度も多発しており、保険金支払いも約1.2兆円と過去2番目の大きさだった。19年度の支払い分は21年1月の保険料の引き上げには含んでいない。

日経　2020年07月08日朝刊

果たして火災保険は必要なのか？という疑問を持たれる方も少なからずいるのではないかと思います。
背景には、大規模な災害が発生した際に、保険会社が倒産しないように法律によって保険会社は保険料を支払わなくてもよいケースがあるからです。
そうなってきますと、何のための保険料なのか？となるわけです。
こうした情報は意外と身近なYoutubeなんかでも知ることができます。
コロナ禍で外出規制がかかっている今、保険料や資産の見直しをしてみるのもありかもしれませんね。