中古住宅の評価手法が改善しました。

【基礎・躯体】長期優良住宅であれば100年超の耐用年数も許容。

6月、国土交通省は建物の中古物件の評価について築20年~25年で評価0になる傾向を見直す指針を公表しました。以下記事の抜粋です。

国土交通省は、中古住宅の建物評価について、市場価値を築後20~25年でゼロとみる慣行があることから、このほど「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」をとりまとめ公表した。

指針では、住宅を〈基礎・躯体〉と〈内外装・設備〉に分類。基礎・躯体については、性能に応じて20 年より長い耐用年数を設定したり、長期優良住宅であれば100年超の耐用年数とすることを許容する。また基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価するとしている。

今後は、評価方法を不動産市場や金融市場に定着させるために、不動産取引・金融関係者による「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で、評価ツールや実務指針、消費者にわかりやすい評価結果の見せ方などを検討する。

今年度に戸建て住宅価格査定マニュアルの改訂を進め、建物評価の改善に繋げる。

2014-705-6

これが何を意味するのかといいますと、優良住宅の場合築20年~25年を経過しても建物の価値は2にはならないことや、リフォームをすることで評価額が下がらないということをまとめたのだと言えます。

これによって考えられることは、固定資産税の増加ではないかと考えるわけですが、たとえば築25年以上の木造中古住宅を購入した場合、固定資産税ではほとんど税金がかかりません。しかしリフォームをすることで評価額が上がり再度固定資産税が発生するという仕組みなのかなと、わたくしなりの解釈です。

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2014.06.04