フラット35|住宅金融支援機構・民間金融機関|住宅ローンの知識

フラット35

フラット35とは

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。都市銀行をはじめ、地銀、信金、保険会社など多数の金融機関が取り扱っています。
大きな特徴は、最長35年間ずっと金利が変わらないということ。また融資額は建設費または購入価額の90%まで、しかも保証料が不要でさらに繰り上げ返済や返済条件の変更を行う際にも手数料がかかりません。


フラット35の融資を受けられる人

新規借り入れ

  • 申込時の年齢が70歳未満の人。(親子リレー返済を利用する場合は70歳以上の人も申込可能。)
  • 日本国籍または永住許可を受けている外国人。
  • フラット35の借入金と、その他の借入金の年間返済額合計が基準を満たしていること。
年 収 基 準
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

フラット35 利用条件

申込本人または親族が住むための新築住宅の建設費・購入資金・中古住宅の購入資金として利用が可能。リフォーム工事やローンの借り換えには利用不可。


フラット35の融資が受けられる住宅

1:住宅の床面積が以下の場合
・ 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合70㎡以上。
・ 共同住宅(マンション)の場合30㎡以上

2:住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めている技術基準に適合していること。
基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者が発行する適合証明書が必要となります。

3:店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の50%以上であること。

新築住宅の場合

建設費または、購入価格が1億円以下の住宅。ただし、建設に付随した土地の購入費も含むが時期の制限がある。

中古住宅の場合

購入価格が1億円以下の住宅。申し込み時点において築年数が2年以上の住宅または既に人が住んだことがある住宅であること。建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。


融資額

融資額は100万~8000万の間で、建設費または購入価格の90%までとなっています。
住宅ローンの借換えの場合には上記の条件の他に「現在借入中の住宅ローンの残高」または「担保評価格の200%」のいずれか低い額までとなります。


フラット35 融資期間

次にあげる条件の短い期間。

  • 15年以上35年以内(1年単位)ただし本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年数

※借換えの際には上記条件の他に
35年-「現在借入中の住宅ローンの経過年数」=融資期間
となります。


フラット35 融資金利・手数料について

融資金利は金融機関によって異なり、資金受け取り時点での金利が適用されます。また融資手数料は金融機関により異なります。


フラット35 返済方法について

「元利均等返済毎月払い」または「元金均等返済毎月払い」の2つがあります。
※6か月毎のボーナス払いも併用可能


繰上返済手数料 フラット35

繰上返済手数料は不要です。繰上返済を行う場合は、ひと月前までに返済中の金融機関に申し出ます。返済できる額は100万円以上となります。


保障・担保(抵当権)・火災保険・生命保険 フラット35

  • 保証人は不要です。
  • 融資対象となる住宅及び、その敷地に住宅金融支援機構を抵当権とする第一順位の抵当権を設定します。
  • 融資対象となる住宅に火災保険をつけます。敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定します。
  • 生命保険は原則として住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入します。

フラット35 S (優良住宅取得支援制度)

フラット35 S とは

耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット35 S には「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があり、建物の技術基準に応じて、引き下げ期間と引下げ金利が異なります。

フラット35 S 融資対象者

次の要件を満たす者

  • 受付期間中に「フラット35 S」の取扱金融機関に借入の申し込みを行う人
  • フラット35の技術基準に加えて「フラット35 S」の技術基準を満たしていることを照明する「適合証明書」を申込先の金融機関へ提出できる者。

ご不明な点は、お近くの金融機関へ直接お尋ねください。

2013.09.21